住宅省エネ2026キャンペーン

新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

リフォーム

予算
300億円（国土交通省）
補助対象
戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行う事業
ただし、以下を満たす場合に限る
対象住宅
「平成4年基準^※1を満たさない」または「平成11年基準^※2を満たさない」住宅^※3であること
補助対象工事
以下、①～⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事等
実施するリフォーム工事が、平成11年基準^※2相当に引き上げる工事または平成28年基準^※4相当に引き上げる工事である場合に限る
（対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること。なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。）
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助対象者
補助対象事業の発注者
スクロールできます
※1エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
※2エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
※3原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは平成10年以前に建築された住宅とする。
※4建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
補助額
補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計（各リフォーム工事内容ごとの補助額は後日公表します）
※本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
いずれか
① 補助事業に係る契約代金に充当する方法
② 現金で支払う方法
契約期間
契約期間は問いません
対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請期間
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）^※
※締切は予算上限に応じて公表します。
交付申請の予約期間
申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）^※
※締切は予算上限に応じて公表します。
リンク
国土交通省：みらいエコ住宅2026事業について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310

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